日本の免税制度は2026年11月に新ルールへ移行します
に公式情報25件と照合して確認。 読了まで約2分。
まず知っておきたいこと
日本の免税購入手続きは2026年11月1日に変わります。原則として、店舗が10月31日までに引き渡す商品には、現在の購入時に免税される方式が適用されます。11月1日以降の引き渡しでは、税込価格を支払い、日本を出る際に税関の確認を受け、店舗の手続きで返金を受けます。出国日だけでは、適用される制度は決まりません。
確認する条件
- 店舗が利用資格、書類、購入条件を確認する必要があります。旅券だけでは不十分です。
- 11月1日00:00～01:00には、限定的な会計処理の例外により旧制度が適用される場合があります。制度を自由に選べると思い込まず、該当するか店舗に確認してください。
- 新方式では、購入から90日以内かつ手荷物を預ける前に出国時の確認を終える必要があります。購入記録に関わるすべての商品を提示できる状態にしておいてください。
- 店舗の返金方法、手数料、通貨、登録手続き、返金時期を確認してください。税関での確認と返金の支払いは別の手続きです。
- 還付方式の開始
- 2026年11月1日以降に引き渡される商品から
- 最低購入額
- 一店舗・一日あたり税抜¥5,000
- 税関確認の期限
- 購入から90日以内
このページの内容
答えが変わる条件
- 向いている人
- 2026年11月の制度移行前後に免税手続きを利用する旅行者。
- 向かない条件
- 個別の免税資格、税関での審査、または返金結果の判定については、ご利用店舗、税関、または管轄当局へ直接ご確認ください。
旅行者のタイプから選ぶ
- 判断の流れ
- 購入前：購入者本人の確認書類 ＋ 商品の受け渡し時期 ＋ 購入ルール ＋ 店舗の免税還付規約 ｜ 還付方式での出国時：手荷物を預け入れる前に税関手続き ｜ 税関確認後：遅滞なく商品を国外へ持ち出す（店舗での還付手続きは別枠のまま）
- 一般的な情報だけでは確認できないこと
- 注文確認書、支払いの領収書、出国日、レシート画像、空港の案内だけでは、商品が実際に引き渡されたこと、深夜特例の条件が満たされたこと、税関が最終的にどう判断したか、還付がどのように処理されるかは証明できません。
出国日だけでなく、商品の引き渡し時点を基準にする
15秒でわかる答え
表が見切れているときは横にスクロールしてください。キーボード操作の場合、表を選択してから左右の矢印キーで移動できます。
| 引き渡しのタイミング | 手続きの流れ | 確認すべき重要事項 |
|---|---|---|
| 2026年10月31日まで | 店頭での現行免税手続き。 | 各旅行者の免税適用条件と税関検査の結果。 |
| 2026年11月1日00:00–01:00 | 明示された会計上の条件をすべて満たす場合に限り、旧手続きを適用できます。 | 店舗が継続適用している会計基準と、10月31日の具体的な取り扱い。 |
| 2026年11月1日から | 原則としてリファンド方式が適用されます。税込価格で購入後、出国時に確認手続きを行ってください。旧制度が適用されるのは、前述の極めて限定的な深夜の例外条件をすべて満たした場合のみです。リファンド方式では通常、店舗または還付代行事業者が後日払い戻しますが、店舗側の判断と責任で事前に立替還付される場合もあります。 | 店頭での手続き方法、所要時間、手数料、精算通貨、精算結果。 |
| 商品の受け渡し方法や例外規定について店舗へご確認ください | 免税方式を選ぶ前に、店舗へご確認ください。 どの手続きが適用されるかを判断する前に、確認できていない事実について店舗に確認を求めてください。 | 旅程のみをもとに、適用される税制を自己判断しないでください。 |
原則となる引き渡し時点は、免税店が対象購入者に商品を引き渡した（現物を手渡した）時点です。注文日、支払日、出国日だけではその事実を確定・立証できません。要件を満たす店舗手配の直送取引については、別途の輸出免税制度を利用できる場合があります。その条件は店舗にご確認ください（通常の宅配便やEMSでの発送のみでは、その制度の対象資格を満たしたことにはなりません）。深夜の例外措置は、一般的な重複適用期間や店舗が自由に選べる選択肢ではありません。商品の引き渡しまたは例外条件のすべてが確認できない場合は、適用される手続きを未確認として扱い、手続きを進める前に店舗にすべての条件の確認を求めてください。
購入金額を合算する前に、免税対象者の資格と必要書類を確認する
合計を計算する前に
購入額が5,000円に達するかを確認する前に、購入者が免税対象の非居住者区分に該当するか、必要書類は何かを店舗に確認してもらいましょう。公式の一覧は一般的な区分を示すもので、店舗は取引ごとに確認する必要があります。
英国・フランス・ドイツのパスポートで渡航する場合は、滞在期間、延長、出国税について英国・フランス・ドイツのパスポートでの日本入国をご覧ください。
画面が狭い場合は、表を横にスワイプすると3列すべてを確認できます。
| 書類区分 | 公式情報で確認すべき基本ポイント | 自己判断は禁物です |
|---|---|---|
| 現行制度における外国籍の非居住者 | 対象の在留資格は「短期滞在」「外交」「公用」などです。店舗でパスポート等の所定書類を確認します。外国人旅行者の大半は入国後6か月未満であることが条件ですが、「外交」「公用」や米軍関係者にはこの期間制限がありません。 | 再入国許可を利用した場合、現在の公式手順で確認するのは再入国日ではなく、最初または当初の上陸日です。外国のパスポート、観光の旅程、入国日だけでは対象資格を確認できません。 |
| 現行制度における一時帰国（日本国籍）の方の利用要件 | 日本への一時帰国から6か月未満であること、および日本国外に継続して2年以上住所または居所を有していることをご確認ください。パスポートに加え、在留証明または公的に発行された戸籍の附票の写しが必要です。国税庁は公的に発行された電子在留証明書およびその印刷物も対象として認めています。ただし所定の有効期限（発行時期）や記載事項の要件を満たす必要があり、紙の書類をスマートフォン等で適当に撮影した写真やコピーは公式な電子証明書とは認められません。 | 日本のパスポートだけでは不十分です。 |
| 2026年11月1日以降の免税購入に適用される訪日外国人向けリスト | 更新された書類一覧は、指定の在留資格と上陸許可を対象としています。一覧にある外国籍の非居住者の多くは、入国後6か月未満であることの確認が求められます。外交官、公用者、米軍関係者はこの期間条件の対象外です。提示すべきパスポートや許可証の組み合わせは利用区分ごとに異なります。重国籍の方は入国時に提示した旅券を使う必要があり、手続きもその旅券に沿って進みます。通常の「短期滞在」の場合、入国後6か月未満という条件だけでなく、認められた在留期限内であることも必須です。 | 「滞在6か月以内」という条件は、誰にでも一律に当てはまるわけではありません。再入国許可を利用した場合は、再入国日ではなく「最初の（元の上陸）日」が公式の確認基準となります。在留期間更新許可の証印がある場合は、更新後の在留資格と在留期限が優先されます。90日の「短期滞在」で更新結果を待っている場合に認められる特例的な措置は、申請への処分が出る日、または元の在留期限から2か月後の「いずれか早い日」までです。この扱いを他の在留資格や更新申請に当てはめることはできず、特例上陸のルールも別個に適用されます。 |
| 2026年11月1日以降の購入に適用：一時帰国の日本人に必要な書類一覧 | 一時帰国から6か月未満であること、および日本国外に2年以上継続して居住していることをご確認ください。お手続きにはパスポートに加え、在留証明、戸籍の附票の写し、またはマイナンバーカードのいずれかが必要です。マイナンバーカード（スマホ搭載電子証明書を含む）は有効期限内で、国外転出が記載され、その後の国内転入記録がないものに限られます。 | 改定後の必要書類では、本籍の記載は不要です。ただし、書類の発行日や有効性、記載情報の確認は店舗側で引き続き行われます。 |
適用される免税制度の購入条件を比較する
会計前に
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| 購入時の確認事項 | 2026年10月31日までの引渡し | 2026年11月1日以降、リファンド方式で引き渡される商品（00:00〜01:00の例外時間帯を除く） |
|---|---|---|
| 免税の最低購入金額と合算ルール | 通常の規則では、同じ免税対象の購入者が、同じ免税店で、同じ日に購入した税抜きの合計額で判定します。一般物品は合計5,000円以上が必要で、公式の区分表では消耗品の上限50万円は一般物品に適用されていません。消耗品は合計5,000円以上50万円以下である必要があります。 | 通常のルールでは、同じ免税対象者が、同じ免税店で、同じ日に購入する商品の税抜合計額が5,000円以上であることが基準です。最低購入額は、従来の商品区分を分けずに計算します。 |
| 消耗品と包装 | 消耗品は指定の特殊包装で封印する必要があり、日本国内での開封や消費は認められていません。一般物品と消耗品がそれぞれ5,000円未満の場合、現行ルールでは自動的に合算されません。ただし、店舗側が一般物品も消耗品と同じ包装手順を取る場合に限り、合算して免税基準額を満たしているか判定できます。 | 品目区分、消耗品の上限50万円、従来の指定特殊包装ルールは撤廃されました。ただし、税関で包装や梱包が一切確認されないわけではありません。日本国内で開封・消費した消耗品は税関の承認が得られず、免税還付の対象外となります。 |
| 数量と対象外の商品 | 物品は現行の対象物品の規則を満たす必要があります。事業用または転売用として購入することが明らかな物品は対象外です。金・白金の地金と消費税が非課税の物品は、免税購入の対象物品ではありません。 | 免税対象となる数量は、出国時にご自身で携帯して日本国外へ持ち出せる範囲に限られます。金・プラチナの地金や硬貨、および消費税非課税商品は対象外です。 |
支払う前に店舗の免税・返金規定を確認しておく
支払う前に、お店側の回答を控えておきましょう
各項目は、免税手続きを行う店舗またはカウンターで直接ご確認ください。ご自身の取引で案内された内容のみを記入し、他店やレシート、他の旅行者の情報をそのまま適用しないでください。
那覇メインプレイスの免税受付表示 · 2025
2025年撮影の写真です。ご購入時の適用ルールは以下の日付別の案内をご確認ください。
返金を前提にせず、次の手順を判断する
店舗の免税利用条件を確認したら
公式案内では店舗または返金事業者が返金対応を行い、手続き方法は店舗ごとに異なるとされています。上記で記録した内容をもとに、次の行動を1つお選びください。
- 比較する今回の購入手続きで正式に確認できた適用条件のみを使用する
店舗が返金方法または返金先、通貨、手数料、時期、返金失敗時や訂正時の連絡先を確認している場合は、支払い前にその店舗の具体的な条件を比較してください。記録が揃っていても、返金が保証・確定されるわけではありません。
- 問い合わせる不明な条件があればすべて店舗に確認してください
空欄または未確認の項目がある場合は未確認のままにしておき、店舗または手続きカウンターに問い合わせて明確にしてもらってください。税関の確認だけでは、不足している払戻方法、手数料、期限、問題発生時の対応方法が補完されることはありません。
- 別々に計算支払い方法を別途確認してください
利用できる支払い方法、現金の入手、自国通貨建て決済（DCC）については、現金・カードの使い分けガイド（新しいタブで開きます）をご覧ください。このサイト内リンクはアフィリエイトリンクではなく、対象資格、税関手続きの完了、返金を確認するものでもありません。
2026年10月31日までに引き渡される商品について
購入時に店頭で免税手続きを行う現行方式をご利用ください。日本を出国する際、パスポートと購入した免税品を税関に提示します。所持状況の確認のため検査が行われる場合があります。
免税品を預け入れ手荷物に入れる場合は、その荷物を航空会社に預ける前に税関の確認を受けてください。出国時に免税品を所持して国外へ持ち出さない場合、消費税が徴収されます。
2025年4月1日以降の購入分より、ご自身で国際郵便や宅配便を使って発送する「別送品」扱いは免税対象外となりました。店舗が直接手配する直送サービスなら適用できる場合があるため、条件は各店舗にご確認ください。
この手順は、2026年10月31日までに受け取る商品に適用されます。それ以降の受け取りは、後述するごく一部の深夜例外を除き、原則としてリファンド（事後還付）方式になります。
2026年11月1日以降に引き渡される商品
2026年11月1日の00:00から01:00までについて、店舗が定めた売上計上基準を継続して適用し、売上を2026年10月31日分として記録している場合に限り、旧手続きを適用できます。この限定的な例外を除き、リファンド制度をご利用ください。
- 対象店舗で税込価格を支払います。
- 出国時の確認に備え、免税購入した品物はすぐに提示できるようにしておいてください。税関は店舗から送られた電子購入記録を確認します。端末での手続きで紙のレシートが常に必須となるわけではありませんが、税関から提示を求められることがあります。
- 購入日から90日以内に、所定の税関確認を済ませてください。
- 免税店や免税手続き事業者が定める返金規定に従ってください。
2026年11月1日からの還付方式での購入例3つ
計算例
例A：カメラ1台、新制度
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| 入力 | 内容 |
|---|---|
| 引き渡し日 | 2026年11月15日（還付方式が適用） |
| 価格 | 消費税10%込みで¥55,000（¥50,000＋¥5,000） |
| 出発 | 成田、2026年12月20日 |
- 店頭で：¥55,000を全額支払います。店は旅券に紐づけて販売を電子的に記録し、還付方法（銀行、カード、アプリ、空港・港での現金。店ごとに異なる）を説明します。
- 期限：購入の翌日を1日目として数えます。11月16日が1日目なので、90日目は2027年2月13日です。12月20日の出国なら十分間に合います。
- 成田でチェックイン前に：出発ロビーの免税キオスクで旅券を読み取ります（または空港の専用Wi-FiでVisit Japan Webを使う）。緑の結果なら完了。赤の結果なら税関の検査場でカメラを見せます。預けた荷物は取り出せないので、それまでカメラは手元に置いておきます。
- 還付：¥5,000から、店か還付事業者が示した手数料（公的な手数料の定めはない）を差し引いた額が、登録した方法で支払われます。届くまでは¥55,000全額を予算に入れておきましょう。
結果： 節税額は以前と同じ（¥5,000）ですが、先に払って出国後に戻ってくる形になります。10月31日にカメラを受け取っていれば、旧制度で店頭では¥50,000の支払いでした。
例B：同じ日に小さな店2軒
店A（化粧品）¥3,000と店B（文房具）¥2,500、いずれも税抜。どちらも単独では最低額の¥5,000に届きません。合計¥5,500として合算できるのは、両店が免税手続きを同じ事業者に委託していて、同じ日にその事業者の免税カウンターで手続きをする場合だけです。近くの店のレシート2枚がそれだけで合算されることはありません。カウンターでの手続きが用意されていなければ、どちらも免税になりません。
例C：高額品
税込¥1,320,000（税抜¥1,200,000）の腕時計は、1点¥1,000,000の基準を超えます。税関が時計と一緒に提示を求めることがあるので、保証書か鑑定書を空港に持っていきましょう。
日付・基準額・期限
主な事実
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| 項目 | 内容 | 公式情報源（2026年10月11〜18日確認） |
|---|---|---|
| 還付方式の開始 | 2026年11月1日以降に引き渡される品物（00:00–01:00の限定的な会計上の例外あり） | 観光庁 |
| 最低購入額 | 1店舗1日あたり税抜¥5,000。区分ごとの判定と消耗品の上限¥500,000は廃止 | 観光庁 リーフレット |
| 税関確認の期限 | 購入から90日以内。購入の翌日が1日目（11月1日購入なら2027年1月30日） | 国税庁 |
| 場所 | 手荷物預け入れ前の国際線出発ロビーにあるキオスク端末。成田、羽田、関西、中部、福岡、新千歳、那覇ではVisit Japan Webを利用する方法もあります。観光庁はキオスク端末について「手荷物預け入れ前の国際線出発ロビーに設置」と説明しています。 | 観光庁：空港での免税手続き |
| 還付方法 | 銀行振込、カード、アプリ、出国港での現金。店によって異なる | 観光庁 よくある質問 |
| 標準の消費税率 | 10%（食品と酒類以外の飲料は軽減税率8%） | 国税庁 |
| 食品の税率引き下げ案 | 2026年10月9日に閣議決定され国会へ提出された法案は、食品とノンアルコール飲料の税率を、2027年4月1日から2029年3月31日まで8%から1%へ引き下げる内容です。酒類、外食、新聞の定期購読は対象外です。2026年10月18日時点では成立していません。 | 内閣官房：法案の概要; 参議院：議案情報 |
最後の行が大切なのは、2027年4月以降に免税で買う食品の税額が下がり、還付額も小さくなる可能性があるためです。まだ法律にはなっていない法案なので、国会で採決された際に再確認します。
日本を出国する最終出発地で、リファンド方式の税関確認を完了させてください
ここでは、2026年11月1日以降に引き渡される商品の還付手続きを説明します。ただし、上記の限定的な深夜の例外条件をすべて満たす場合は除きます。
国内線から国際線へ乗り継ぐ場合は、日本を出国する最終空港で税関手続きを行ってください。必要な検査を含めすべての手続きが終わるまで免税品は手元に残し、手荷物預け入れの前に済ませましょう。
- 緑の結果表示： 検査は不要です。税関手続きは完了しています。
- 赤の判定： 免税購入品をすべて、指定された税関検査エリアへ持参してください。
税関での電子購入記録の確認は、通常1回のお会計ごとに行われます。
免税で購入した消耗品の一部でも開封・消費した場合は、自動ゲートを使わず税関職員に申し出てください。
ほかの商品が見当たらない場合、該当する購入記録は確認を受けられません。同じ取引の商品が1点でも確認できなければ、その記録に含まれる商品はすべて免税確認を受けられません。商品が不足している場合の共通の端末操作手順は公式ルールに示されていないため、対応方法を税関に確認する必要があります。ほかの購入記録は個別に処理され、自動的に対象外になるわけではありません。
税関は確認結果を判断しますが、店舗による返金を決定したり、その返金を支払ったりするわけではありません。使用する端末と実際の操作画面、待ち列、検査対象の選定、物品の扱い、訂正、個別の結果は、担当当局が対応するまで未確認のままです。
事後免税（リファンド方式）の商品については、店舗または運営事業者が返金条件を定めます
これは、リファンド方式で2026年11月1日以降に引き渡される商品に適用されます。公式資料では、銀行、カード、アプリ、出国港での現金受け取りが例として挙げられています。すべての店舗がすべての方法に対応することや、返金が即時・手数料無料であること、元のカードに返金されること、特定の通貨で支払われることを約束するものではありません。
- 返金方法および返金先；
- 手続きにかかる所要時間と受付締切時間；
- 各種手数料、決済通貨、為替レートの適用条件；
- 一部返品やキャンセルの取り扱い、および
- カード、銀行振込、アプリ、現金での返金・受取トラブル。
免税の移行ルールに沿って、レシートは出国時までしっかり保管しておきましょう
「購入日」ではなく、商品を受け取った日を起点に確認する
店舗が確認した商品の引き渡し記録は、必ず各取引情報と一緒に保管してください。注文日、支払日、出国日だけで新旧制度の適用区分を判断することはできません。深夜0時に関する限定的な例外を含め、上記の手渡し詳細表が正式な判断基準であり、一般的な旅行チェックリストで代用することはできません。国税庁Q19でも、特注品の注文・支払いとその後の商品引き渡しは明確に区別されています。
免税購入の控えと、荷物のパッキング計画を一致させる
2026年11月1日以降に引き渡される還付方式の免税品は、深夜0時に関する限定的な例外を除き、購入記録と品物を税関の確認や必要な検査に提示できる状態にしておいてください。空港に配送した荷物は、航空会社でのチェックイン前に受け取ってください。荷物を受け取っても税関の確認が免除されるわけではありません。品物が不足したり内容が変わったりした場合は、代替品が認められると思い込まず、税関職員の指示に従ってください。
税関での承認と返金の着金を別々に確認する
返金先の口座、訂正方法、申請期限、手続き状況について、店舗や返金代行事業者が案内した内容を必ず控えておいてください。税関の承認印だけでは返金手続きの完了や着金は証明されません。実際に口座へ着金するまでは、事前還付の特約や個別条件を踏まえつつ、税込価格ベースで予算管理することをおすすめします。
実際に手続きが完了したステップのみ「完了」にしてください
トラブルに備えた実用的な記録として、取引内容、商品の受け渡し状況、品名、出国地、税関での確認ステータス、店舗や免税事業者の連絡先、未解決の要対応事項を控えておきましょう。パスポート情報、完全な決済情報、個人用確認リンクは公開チャット等に投稿しないでください。なお、このチェックリストは免税資格の判定、公式購入記録の修正、共通の返金期日の案内を行うものではありません。
この手順の根拠・参照元
- 国税庁：リファンド方式の詳細Q&A、Q19
Q19（冊子の21ページ）では、受注生産品の免税手続きは、事前の注文や支払い時ではなく商品を引き渡す時点で行うとされています。今回再確認したのはこの具体的な点のみであり、元の記事にある詳細な制度移行ルールはそのまま維持しています。
- 観光庁：訪日客向けリファンド（事後免税）手続きガイド
今後導入されるリファンド方式では、航空会社のチェックイン前に、購入品とパスポートを検査のために提示できるよう準備する必要があります。返金については購入店へお問い合わせください。個別の手続き結果や返金は、事前には保証されません。
お会計前・出発前に確認しておきたいこと
- お会計の前に免税対応店か確認し、対象条件や必要書類、対象商品についてスタッフに確かめておきましょう。
- 商品の受取日を店舗で確認してください。2026年11月1日00:00〜01:00の受け取りは、深夜特例の各要件を必ず確認しましょう。一般的な移行猶予ではありません。
- 購入記録ごとの対象商品を必ず事前にご確認ください。後から記録を分割することはできません。なお、紙のレシートは控えであり、電子購入記録の代わりにはなりません。
- リファンド方式では、購入から90日以内に、日本を最後に出国する場所で税関の確認を受けます。手荷物を預ける前に国際線出発ロビーの免税手続き用端末（キオスク）を使うか、成田・羽田・関西・中部・福岡・新千歳・那覇ではVisit Japan Webを使います。クルーズの場合は、該当する案内に従ってください。
- 手荷物を預ける前に、所定の税関手続きおよび必要な検査がすべて完了するまで、商品を提示できる状態にしておいてください。確認結果の可否は税関が決定します。
- 返金方法や時期、手数料、通貨、手続きや支払いが失敗した際の対応について、店舗または免税事業者に確認してください。案内された利用規約はレシートと一緒に保管しましょう。
持ち帰るものについて：日本で免税でも、帰国時の免税範囲は変わりません。出発前に日本から持ち帰る物品の英国・EUの免税範囲を確認しましょう。
支払い方法の選択は現金・カード利用ガイドで別途整理し、出国・入国準備の全体的な手順には到着時チェックリストを使ってください。
今すぐやること
次にすること
- レジで「今日品物を受け取れますか。これは還付方式ですか、それとも従来の免税方式ですか」と聞きます（11月1日以降の引き渡し＝還付方式）。
- 「還付はどの方法で、どの通貨で、いつまでに支払われ、手数料はかかりますか」と聞き、答えをレシートに書いておきます。
- 90日目（購入日の翌日を1日目とします）にリマインダーを設定し、空港のキオスク端末での手続きと検査（ある場合）がすべて終わるまで、免税品はすべて預け入れ荷物に入れず手元に持っておいてください。
- 空港では、チェックインカウンターより先に免税キオスクへ。
次に読む
出典と、この記事の確認方法
このガイドについて
日本の免税手続きは、注文日・支払日・出国日ではなく、原則として免税店が対象者に商品を引き渡す時点でどの制度が適用されるかが決まります。
確認した内容と出典
確認手順
2026年11月1日に変わること
どちらの移行区分が適用されるかは商品の引き渡し時点で決定されます。税関が出国時の要件を確認し、返金条件は各店舗または運営会社が定めます。
表が見切れているときは横にスクロールしてください。キーボード操作の場合、表を選択してから左右の矢印キーで移動できます。
| 質問 | 調査でわかったこと | 情報の出典 | 旅行への具体的な影響 |
|---|---|---|---|
| 旧制度と新制度のどちらになるかは、どの時点で判定されますか？ | 制度の切り替えを判定する時点は、免税店が対象の購入者に商品を引き渡したときです。注文日、支払日、出国日だけでは、その時点を確定できません。 | 国税庁：新制度への移行Q&Aおよび2026年7月の詳細Q&A | 引き渡しが確認できない場合は店舗に問い合わせ、移行期の適用区分を未確認のままにしてください。要件を満たす店舗手配の直送取引には、別の輸出免税制度が適用される場合があります。通常の宅配便やEMSで発送するだけでは、その区分に該当するとは確認できません。 |
| 合計金額を確かめる前に、購入者のどの証明書類を確認すべきですか？ | 現行の免税制度では、対象となる外国籍の非居住者は「短期滞在」「外交」「公用」などの所定の在留資格を有している必要があり、店舗はパスポートや所定の確認情報を用いて購入資格を確認します。大半の区分では入国後6か月未満であることが条件ですが、外交・公用および米軍関係者はこの滞在期間制限の対象外となります。再入国許可により入国している場合、公式ルールでは再入国日ではなく上陸許可証印に記載された最初の上陸日が基準となります。一時帰国した日本人の場合は、一時帰国後6か月未満であることに加え、日本国外に2年以上継続して住所または居所を有している証明が必要です。店舗ではパスポートとあわせて在留証明または公的に発行された戸籍の附票の写しを確認します。国税庁は公的に発行された電子版の在留証明やその印刷物も認めていますが、所定の発行時期や記載項目の要件を満たす必要があり、紙の原本をスマホ等で撮影した写真やコピーは認められません。2026年11月1日以降の免税購入については、観光庁より改訂された確認書類リストが提示されています。新リストにおいても、対象となる外国籍非居住者の多くは入国後6か月未満であることの確認が求められますが（外交官、公用関係者、米軍関係者は除外）、必要なパスポートや許可証の組み合わせは各在留資格や上陸許可区分に応じて定められています。二重国籍の方は入国審査時に提示したパスポートを使用し、その提示パスポートに基づいて手続きが行われます。一般的な「短期滞在」では、「入国後6か月未満であること」と「所定の在留期限内であること」の双方が個別に確認されます。改訂後の運用でも、再入国許可による入国者は再入国日ではなく上陸証印の当初の上陸日を基準とします。なお、在留期間更新許可証印が交付されている場合は、更新後の在留資格および有効期限が適用されます。90日の短期滞在更新申請中で結果待ちの場合は、審査結果が出るか、または当初の在留期限から2か月が経過する日のいずれか早い方までを対象とする限定的な救済措置が定められています。一時帰国の日本人については、帰国後6か月未満かつ国外2年以上の継続在留の確認が必要であり、確認書類として国外転出が記録されたスマートフォン搭載の電子証明書を含むマイナンバーカードが追加され、書類上に本籍地の記載は不要と明記されています。 | 国税庁の対象購入者向け案内、観光庁の旅行者向け概要・外国籍旅行者の手続き・日本国籍者の手続き・リファンド方式専用ページ・対象購入者一覧・外国籍旅行者向けフローチャート・日本国籍者向け必要書類チェックリスト・FAQ、および国税庁の移行期Q&Aと2026年7月の詳細Q&A。 | 2つの日付を独立して判定してください。確認済みの商品引き渡し日によって適用される税制度が決まり、確認済みの購入日によって適用書類の一覧が決まります。改訂版の一覧にある購入日の表示が、税制度を決める商品引き渡し日に取って代わったり、それに優先したりすることはありません。引き渡しが未確認で購入日が確認済みの場合は、書類一覧は選べても、税制度は未確認のままにしてください。引き渡しが確認済みで購入日が未確認の場合は、税制度は選べても、適用される書類の規定は未確認のままです。解決していない判定軸だけを未確認とし、注文、支払い、領収書、出国の時期から推測せず、店舗に確認してください。パスポートがあるというだけでも、6か月未満というだけでも、すべての場合に対象資格を満たすとは判断できません。改訂後の外国籍者向け手続きでは、二重国籍者がどちらのパスポートでも選べるとせず、延長申請に関する限定的な取り扱いを、別の在留資格や延長に一般化しないでください。本人が入国時に提示したパスポート、在留資格、入国日または一時帰国日、在留期限、延長の申請・許可状況、書類の有効性・読み取り可能性・受理可否、店舗の制度参加状況、本人がデジタル、マイナンバー、Visit Japan Webを使う手続きを利用でき、受け付けてもらえるかどうかは、担当店舗または当局が確認するまで未確認のままです。 |
| 自動化ゲートを使うと、購入者の書類確認は不要になりますか？ | いいえ。自動化ゲートを利用するとパスポートに上陸許可証印が押されない場合があります。この証印がないことで免税店が利用資格を確認できない場合、免税手続きは行えません。国税庁は、免税店を利用予定の旅行者に対し、自動化ゲート通過後、入国税関検査を受ける前に審査場職員へ証印の押印を申し出るよう案内しています。なお、リファンド方式においてTrusted Traveler Program（TTP）は別ルートの扱いです。TTPルートでは、パスポートと在留資格・上陸年月日が記載された特定登録者カードの双方によって店舗が資格を確認できれば、パスポートの証印がなくても手続きを行える場合があります。 | 国税庁による自動化ゲート利用者向け案内および2026年7月版リファンド方式Q&A | 免税店を利用する予定がある場合は、自動化ゲート通過後、入国時の税関検査を受ける前に、審査場の職員に証印について申し出てください。パスポート、自動化ゲートの利用、TTPカード、Visit Japan WebのQRコードが、適用される購入者確認のすべてに代わるものとは考えないでください。個別の証印の申出と押印結果、TTPまたはVisit Japan Webの手続きが適用されるか、パスポート・カード・QRコードの有効性と読み取り可否、店舗での受け付けと購入資格の確認、購入記録の作成、取引結果は、担当当局または店舗が対応するまで不明です。 |
| Visit Japan Webの免税用QRコードがあれば、原本書類や出国時の税関手続きは不要になりますか？ | いいえ。Tax-Free Shopping QRは、購入時にパスポート情報を提示するための手段であり、あらゆる書類や出国手続きに代わるものではありません。観光庁の現行概要では、在留資格が「短期滞在」「外交」「公用」の方が作成でき、Visit Japan Webに対応する免税店でのみ提示できます。すべての免税店が対応しているわけではありません。2026年11月1日以降のリファンド方式による販売についても、観光庁の外国人購入者向け手順にはVisit Japan Webの免税QRを利用する分岐があり、国税庁は、記録されたパスポート情報を含むQRの提示を、パスポートの提示に含めて扱っています。公式手順では引き続き、該当する方法で購入者の資格を確認します。QRが、他の購入者向け手続きで必要な許可書や証明書類に代わることを示すものではありません。 | 観光庁による旅行者向け最新概要・免税リファンド手続きの流れ・移行案内、および国税庁によるリファンド方式の詳細ガイド。 | 購入用QRと、リファンド方式で使う出国時の画面は、Visit Japan Webの別々の用途として扱ってください。店舗がQRを受け付けたり読み取ったりしても、出国時の税関確認が完了するわけではありません。また、出発空港が対応していても、店舗が購入用QRを受け付けるとは限りません。公式のQR方式が適用される場合、QRは旅券の提示に相当しますが、ほかの購入者区分で必要な許可証や補足書類が免除されることまでは示していません。個々のQRの作成・表示・読み取り可否、店舗の参加状況、スキャナーと受付対応、本人確認や追加書類の確認、対象資格、購入記録の作成、返金先の登録、空港の実際の画面や無線LAN、検査、税関確認、返金結果は、引き続き不明です。 |
| お会計前の免税ルール・注意点は？ | 2026年10月31日までの同一店舗ルールでは、同日・同店舗で同一の対象者が購入した税抜合計額に対し、区分ごとの条件が適用されます。一般物品は5,000円以上、消耗品は5,000円以上500,000円以下で専用包装が必要です。条件に満たない区分は自動合算されませんが、店舗側で一般物品を消耗品として専用包装し、合算して適用することは可能です。2026年11月1日以降に商品が引き渡される新しいリファンド方式（00:00〜01:00の限定的な移行例外を除く）では、同一対象者・同一店舗・同日の税抜合計5,000円以上という単一の基準に統一され、品目区分、消耗品の500,000円上限、専用包装の義務はすべて撤廃されます。 | 国税庁による現行の免税購入ルールと、観光庁が案内する旅行者向けリファンド方式の手引きおよび対象物品の比較情報です。 | 現行制度では、事業用または転売用として購入したことが明らかな物品は対象外です。リファンド方式では、日本国内で使用・消費した消耗品は税関確認も税の返金も受けられず、数量は購入者自身が出国時に携帯して持ち出せる範囲に限られます。金・白金の地金、金貨・白金貨、消費税非課税の物品は対象外です。個々の購入者の資格、店舗の対応状況、商品分類、取引合計額、税関確認、返金結果は、担当店舗または当局が確認するまで不明です。 |
| 日本国内で使用した消耗品以外の商品でも、税関の確認を受けられますか？ | 2026年11月1日以降に引き渡されるリファンド方式の免税品は、00:00～01:00の例外的な移行時間帯を除き、国税庁Q39に基づき「国内での消費」と「出国時の使用」が明確に区別されます。一般物品であれば滞在中に使用した場合でも、最終的に国外へ持ち出すのであれば税関での確認を受けられます。一方、すでに消費した消耗品については、本ガイドで別途解説している既存の出国時税関手続きがそのまま適用されます。 | 国税庁 2026年7月 リファンド方式詳細Q&A（Q39） | この許可は消費済みの消耗品には適用されず、商品の特定、税関の確認、返金を保証するものではありません。また、このリファンド方式の適用範囲を、2026年10月31日までに引き渡された商品に適用するものではありません。正確な商品区分と、個別の特定・検査・確認・返金の結果は、引き続き未確認です。 |
| 指定の特殊包装が廃止されると、箱や袋の扱いはすべて自由になるのでしょうか？ | いいえ。国税庁Q39では、箱や袋が商品の一部である場合や型番などの識別情報がある場合、中身と分けたり廃棄したりすると税関で免税購入品を特定できず確認を受けられない恐れがあると注意を促しています。この条件に該当する場合、税関確認を含め出国まで、商品と箱・袋、中身を購入時の状態のまま揃えて保管することが推奨されています。 | 国税庁 2026年7月 リファンド方式詳細Q&A（Q39） | その識別条件が適用される場合は、税関確認の際も含め、出国するまで商品とその箱や袋、内容物を購入時の状態でまとめて保管してください。この推奨は、従来の指定された特殊包装の規則を復活させるものでも、一般物品の国内使用を禁止するものでも、すべての包装を法的に必須とするものでもありません。正確な商品区分、税関が必要とする包装や識別情報、開封・破損・再梱包・部品の欠落の扱い、レシート・写真・型番で代用できるかどうか、個別の識別・検査・税関確認・購入記録の紐付け・返金の結果は、引き続き未確認です。 |
| 最低購入額5,000円を満たすために、異なる店舗での購入を合算できますか？ | 通常のルールでは、同一の免税対象者が同一店舗で同日に行った税抜購入額で判定します。現行制度では、1つの指定商業施設内にある免税手続カウンターにおいて、承認を受けた免税手続事業者が、同一購入者が同日に複数の手続委託型免税店で購入した税抜額を合算して最低購入額5,000円を満たすか判定できます。リファンド方式では、1つの免税手続カウンターで、承認事業者に手続きを委託した複数の一般型免税店での同日税抜購入額を合算して最低購入額5,000円を満たすか判定できます。国税庁の規則では、この1つのカウンターでの合算対象に現行制度の指定商業施設という要件は引き継がれません。カウンターでの手続きは購入当日中に完了する必要があり、翌日の利用は認められません。 | 国税庁による2026年7月の詳細Q&A、およびリファンド方式に関する観光庁の免税店向けFAQ | 同じショッピングモール、駅、地域にあるというだけで、店舗のレシートを任意に合算しないでください。各店舗の委託関係、カウンターとレシートの受付可否、カウンターの場所や営業時間、取引の結果は、担当店舗またはカウンターが確認するまで未確認です。金額条件を満たしても、購入者や商品の対象資格、税関確認、返金が認められたことにはなりません。 |
| 現行制度では、出国時にどのような手順を踏みますか？ | 2026年10月31日までに現行制度で購入した免税品は、出国時にパスポートと一緒に税関へ提示してください。免税品を預け手荷物に入れる場合は、航空会社に荷物を預ける前に税関の確認を受ける必要があります。 | 日本税関の現行制度FAQと旅行者向け案内、観光庁の旅行者向けFAQ、国税庁の2026年7月版詳細Q&A | 商品を所持して国外へ持ち出さない場合、消費税が徴収されます。2025年4月1日以降の購入分では、自分で商品を国際郵便や小包で送る方法は、従来の別送扱いの対象になりません。店舗が手配する、別の適格な直送方法が適用されるかを店舗に確認してください。個別の検査要求、該当商品の取り扱い、税関の判断結果は、税関が対応するまで不明です。 |
| 11月1日の00:00〜01:00は、新旧制度の移行期間として一般に運用が重なる時間帯ですか？ | いいえ。旧方式を適用できるのは、店舗が定めた売上計上基準を継続して適用し、2026年10月31日の売上として記録する場合に限られます。 | 国税庁：新制度移行に関するQ&A | 店舗側の裁量で決められる手続きではありません。すべての要件を確認できない場合は、旧手順を選ばず「不明」のままにしておいてください。 |
| リファンド（事後還付）方式の流れはどうなっていますか？ | リファンド方式の商品は税込価格で購入します。標準的な流れは、税関の確認後に店舗またはその運営者から還付を受ける形です。観光庁は、原則として税関の確認後に還付処理が行われるとしています。店舗が自らリスクを負う場合は、税関の確認前に前払いで還付することも認められています。 | 観光庁の旅行者向け案内・FAQ、および国税庁による2026年7月の詳細Q&A | 事前に返金を受けても、税関確認は省略できません。Green Resultで税関手続きは完了しますが、返金が送金済み、または受領済みであることを示すものではありません。実際に返金が届くまでは、税込みの全額が必要なものとして予算を立ててください。具体的な方法、返金先、時期、締め切り、手数料、通貨、為替レート、不備があった場合の対応は、店舗または事業者が明示するまで不明です。 |
| リファンド（事後還付）方式における税関確認期限の数え方は？ | 税関での出国時確認は、購入日から90日以内に済ませる必要があります。国税庁の計算では購入日の翌日を「1日目」と数え、90日目が期日になります。例えば2026年11月1日の購入なら期限は2027年1月30日です。暦日で計算し、単に「3か月後の同日」と判断しないようご注意ください。 | 国税庁の英語版免税還付制度ガイドと観光庁の公式トラベルガイド | 購入と出国を同じ日に行おうとする場合は、税関確認が受け付けられるか拒否されるかという別の確認事項が生じます。確認済みの公式情報源では、この実際の取り扱い結果を個別に確認できないため、不明のままにしてください。購入日は、公式の購入記録に記載された日付を使ってください。正確な購入記録上の日付、その時点での端末や記録の利用可否、検査と確認の結果は、店舗または税関が確認するまでは不明です。 |
| 手荷物を預ける前に、手元に用意しておくべきものは何ですか？ | 2026年11月1日以降にリファンド方式で引き渡された免税品は、（00:00〜01:00の例外時間帯を除き）日本を出国する最終空港または港で、いずれの手荷物も預ける前に、免税手続端末での手続きと必要な検査を完了する必要があります。国内線の乗り継ぎがある場合は、日本を出国する最終空港でこの手続きを完了してください。すべての手続きと検査が終わるまでは、免税購入品をすべてお手元に携行してください。観光庁のFAQによると、免税確認のために預け入れ手荷物を後から引き戻すことはできません。税関では電子購入記録が確認され、各購入記録は一つの販売取引を対象とします。 | 国税庁の制度移行Q&A、観光庁の旅行者向け移行ガイドおよびFAQ、国税庁2026年7月版詳細Q&A、公式英語トラベラーズアドバイザリー | 緑色の結果は、検査が不要で税関手続きが完了したことを示します。赤色の結果は、免税品をすべて指定の税関検査場へ持っていく必要があることを示し、預け入れ手荷物を通じた事後対応が可能になるわけではありません。消費税抜きの価格が1点100万円以上の商品については、税関が商品とともに鑑定書や保証書の提示を求める場合があります。これは1点の税抜価格であり、購入品全体の合計ではありません。書類の提示を求められるか、受理されるかは未確認です。消耗品の全部または一部を消費した場合は、端末での手続きを完了せず、税関職員に消費したことを申告してください。ほかの商品が不足している場合、その購入記録は確認を受けられません。その購入記録に含まれる商品が1点でも不足していれば、その記録内のどの商品も確認を受けられません。公式情報では、それ以外の商品不足について、共通の端末操作手順は定められていません。該当する記録の扱いを税関に確認してください。ほかの購入記録まで自動的に確認不可になるわけではなく、それぞれ別に扱われます。この免税手続きの説明は、航空会社や運送事業者によるその他の手荷物対応を確定するものではありません。また、レシートや写真は商品の代わりにはなりません。実際のチェックイン状況、商品と購入記録の一致、航空会社や運送事業者による運航・輸送の乱れへの対応と例外、税関の代替対応、確認および払い戻しの結果は未確認です。 |
| 返品後、電子的な購入記録はどうなりますか？ | 2026年11月1日に導入されるリファンド方式で引き渡された商品について、Q98では、購入記録の発行および返金が行われた後の全品返品と一部返品の処理手順を説明しています。全品返品の場合、免税店は遅滞なく取消データを送信しなければなりません。一部返品の場合は、まず当初の取引記録を取り消したうえで、手元に残す商品について更新された記録を送信する必要があります。なお、税関確認が記録され、購入状況と税関ステータスの双方が確定した後に不良品の返金を行う場合については、元の記録を取り消す必要はないとQ98で明記されています。 | 国税庁・2026年7月版リファンド方式の詳細Q&A、Q98 | 取消または修正した記録を送信するのは免税店です。この規則により旅行者自身が電子購入記録を編集できるわけではありません。税関の確認を受ける前に、返品後に店舗がどのような記録処理を行うのか確認してください。返品の受領書、口頭での説明、Visit Japan Webでの表示や非表示は、システムが更新を受け付けた証明にはなりません。また、手元に残す商品について、税関確認や別途行われる免税返金の結果が確定するわけでもありません。送信、システムでの受理、更新・表示の時期、残った商品との照合、修正・再試行、税関確認、残った商品に関する別途の免税返金の結果は、担当店舗、システム管理者、税関が確認または処理するまで不明です。このリファンド方式の規則は、2026年10月31日までに引き渡される商品に適用される現行制度には適用されません。 |
| 税関での手続きが完了すれば、商品は国外へ持ち出された扱いになりますか？ | いいえ。税関手続きの完了は、日本国外への持ち出し完了を意味しません。リファンド（事後還付）方式では、税関確認を受けた免税品を遅滞なく国外へ持ち出す必要があります。確認済みの品目を持ち出さなかった場合、免除されていた消費税額が追徴されます。国税庁によると、正当な理由なく持ち出さなかった場合は罰則の対象となることがあります。 | 税関確認後の出国時免税払戻手続きおよび徴税義務については観光庁の英語公式案内、罰則における正当な理由の判断基準については国税庁の2026年4月改訂Q&A（Q7）に基づいています。 | ある事情が正当な理由に当たるか、運航の乱れからの具体的な立て直し方法、個別の税金の徴収方法・金額・時期、罰則の種類・金額・適用、確認データの扱い、返金結果は、担当当局、航空会社、店舗または事業者が確認または対応するまで不明です。確認を受けた商品は、実際に日本国外へ持ち出してください。欠航、搭乗拒否、出発便への乗り遅れ、旅程変更によって出国に支障が生じた場合は、商品を自分で管理できる状態に保ち、出国や手荷物の手配を変更する前に税関へ相談してください。確認した資料では、「遅滞なく」という表現について、一律に何分以内、何時間以内、または当日中とする期限は定められていません。 |
| Q34で取り上げられている2つのクルーズ旅程は、それぞれどの税関検査場で手続きを行いますか？ | 2026年11月1日以降に引き渡されるリファンド方式の商品について、00:00～01:00の限定的な例外を除き、Q34ではクルーズの2つの行程を挙げています。日本国外の港を出発し、日本国外の港へ戻るクルーズでは、日本を出国する際、日本国内の最後の寄港地で、荷物を預ける前に免税端末の手続きを完了してください。日本を出発して国外の港に寄港した後に日本へ戻り、その後、同じ継続した滞在中に国内の空港から出国するクルーズでは、海外寄港のための一時的な出国時には手続きは不要です。後の出国時に、その空港で荷物を預ける前に、滞在全体について手続きを完了してください。 | 2つの旅程パターンは国税庁2026年7月公表のリファンド方式詳細Q&A（問34）および観光庁の旅行者向け英語FAQを、物品引渡し日時の境界条件は国税庁の移行措置Q&Aを参照しています。 | これらの分岐は、正確な旅程と滞在の連続性を確認した後に限って適用してください。日本発の片道航路、国内クルーズ、フェリー、プライベートヨット、日本で終了する海外発クルーズ、その後の海港からの再出国、複数回の入国や別の滞在、途中下船、寄港地の抜港、旅程変更に一般化しないでください。正確な旅程区分と滞在の連続性、変更後の日本での最終寄港地または出発空港、端末の場所・稼働状況・利用時間、荷物の引き渡し、待ち列、パスポートと購入記録のひも付け、すべての商品の提示可否、端末結果に応じた手続き、検査、90日以内という条件の充足、税関確認、返金は、担当する運送事業者、港、空港、税関、店舗または手続き事業者が確認するまで不明です。 |
| 免税購入後にパスポートを紛失し、再発行された場合はどうなりますか？ | リファンド方式について、国税庁のQ35は、旅行者が旅券を紛失し、異なる旅券番号で再発行を受け、新旧両方の旅券で免税購入手続きを行ったという限定的なケースを扱っています。出国時は、免税手続端末に新しい旅券を提示して手続きを済ませた後、旧旅券でも免税購入手続きを行ったことを窓口の税関職員に伝えてください。これにより、旧旅券で購入した商品も税関確認を受けられます。 | 国税庁の2026年7月リファンド方式詳細Q&A、Q35 | このQ35のケースでは、端末での手続き完了と税関窓口への申告を、どちらも必要な2つの対応として扱ってください。端末が旧パスポートの購入記録を自動的に紐付けると推測しないでください。公式Q&Aは、旧パスポートの現物提示が必須とは述べておらず、通常の更新、破損、氏名変更、1冊のパスポートだけで行った購入、その他の本人情報の変更にも同じ手続きが適用されるとは示していません。具体的な記録の紐付け、新パスポートや端末での認識、職員による申告の扱い、検査、税関確認は、税関が対応するまで未確認です。返金時期と結果は、担当店舗または事業者が対応するまで未確認です。 |
| 端末のスキャンが一瞬で終わるからといって、空港での手続き時間を短く見積もって大丈夫ですか？ | いいえ。案内されている「数秒」という目安は、専用端末でパスポートをスキャンしてから判定結果が表示されるまでの処理時間のみを指し、税関手続き全体の所要時間ではありません。赤色の判定（Red Result）が出た場合は、航空会社の搭乗手続き前に現品を提示し、必要な税関検査を受ける必要があります。時間が足りず手続きを中断した場合、税関確認は未完了のままとなります。なお、免税手続きの遅れにより予定便に搭乗できなかった場合でも、航空会社および税関からの補償は行われません。 | 観光庁：訪日旅行者向け新制度移行ガイド＆FAQ | 日本から最終的に出国する場所では、すべての免税品を提示できる状態にして、手荷物を預ける前かつ航空会社の締切前に、自分の状況に応じた余裕を確保してください。一律に何分前に到着すべきかは定められていません。待ち列、端末の稼働状況、Red Resultの選択、検査所要時間、航空会社の締切は、担当当局または航空会社が確認するまで不明です。 |
| 誰が返金しますか？ | 税関から承認データが送信された後、免税店または提携の免税代行事業者が各社の利用規約に基づいて返金手続きを行います。 | 観光庁・国税庁が定める免税リファンド手続きの流れ | 返金方法、時期、手数料、通貨、為替レート、返金できなかった場合の対応は、担当する店舗または事業者が明示するまで不明です。 |
| 税関の確認を受ければ、返金処理に失敗しても必ず支払われますか？ | いいえ。国税庁のQ59は、旅行者側の返金先口座番号や返金方法の登録に誤りがあり、店舗が返金できない場合を扱っています。保存された税関確認情報によって店舗の免税適用は引き続き認められ得ますが、旅行者への返金が行われたことにはなりません。この場合に当事者間の契約により返金義務がなくなるのであれば、店舗は未払いの消費税相当額を消費税の課税対象外の雑収入として処理できます。その未払い額を雑収入に計上するまでの期間は、法律で定められていません。Q&Aに示されている、申請がないまま所定の日数が経過した場合の事前合意による期限は、一例であり、一律の期限や法定期限ではありません。 | 国税庁 2026年7月 リファンド方式詳細Q&A（Q59） | 購入前に、返金先やその他の登録項目、誤りがあった場合の訂正方法、必要な申請操作、店舗または事業者の契約上の締め切りを確認してください。その条件を保存し、指定された手順に速やかに従ってください。税関の確認は返金の実行を保証しません。ただしQ59も、登録に誤りがあれば必ず返金されなくなる、未払いの返金はすべて旅行者の責任である、店舗が常にその金額を保持する、訂正や再試行は不可能である、とは述べていません。具体的な契約、誤りの責任の所在、通知と訂正の方法、締め切り、返金義務とその解釈、消費者の救済手段、返金の実行については、責任を持つ店舗、事業者、その他の権限ある主体が確認または対応するまで不明です。 |
| Visit Japan Webは出国時の確認や返金を保証しますか？ | いいえ。出国時の税金還付手続きをVisit Japan Webで行えるのは、観光庁が認めた成田・羽田・関西・中部・福岡・新千歳・那覇の各空港に限られます。利用できる場所も、国際線出発ロビーから保安検査場までの指定Wi-Fi接続エリア内のみです。 | 観光庁：訪日旅行者向け新制度移行ガイド＆FAQ | 税関の確認や還付を保証するものではありません。実際の出国場所、指定の無線LAN、保安検査前の設置場所を再確認してください。その時点でのサポート、操作画面の利用可否、検査と還付の結果は未確認です。 |
| Visit Japan Webのオンライン出国手続きでは、何を準備し、何を確認しておけばよいですか？ | 出国時にオンラインで免税払戻手続きを行うには、税関の確認を受ける前にVisit Japan Webへの登録が必要です。オンラインシステム上では、免税購入履歴（購入記録情報）や、税関検査を経て払戻対象として承認された品目の詳細を確認できます。これらの画面は空港の免税手続き端末では表示されません。また、購入明細に店舗の英語名が表示されるのは、店舗側で任意の英語名称が入力されている場合のみです。 | 国税庁の2026年7月版リファンド方式に関する詳細Q&A、Q33 | オンラインの出国手続きを使う予定なら、税関確認を受ける前に登録を完了してください。情報源は、空港到着前や前日以前の登録までは求めていません。オンライン手続きの表示内容を確認してください。ただし、表示の有無を、税関確認、記録の完全性、対象資格、返金の証明として扱わないでください。店舗の英語名が表示されるのは、店舗が任意項目を設定した場合に限られます。個別の登録成功、記録の紐づけ、更新・表示の時期、完全性、訂正や救済対応、詳細や英語名の表示、実際のオンライン接続やWLANの利用可否、検査、税関確認、返金は不明のままです。 |
公式情報をもとにしています。出典は下記に掲載しています。
公式情報源と、それぞれで確認できる内容
公式情報源
公式情報：免税制度の移行、税関ルール、および払戻システム
下の公式出典にはそれぞれの確認日を記載しています。このガイドは、公表された制度と、個別の取引で必要になる店舗・税関の判断を分けて説明します。制度移行に関する全体確認期限は2026年11月11日です。上に表示された確認状況を確認してください。公式リンクを使用しており、商用リンクは含みません。
- 国税庁：現行の免税対象者および対象品目の規定
確認できる内容： 現行制度では、対象となる外国籍の非居住者には「短期滞在」「外交」「公用」の在留資格を持つ人が含まれ、店舗側がパスポートまたは所定の情報を受け取り本人確認を行います。一時帰国する日本国籍者は、本人の最終入国日の6か月前の日以後に作成され現行要件を満たす在留証明書または戸籍の附票の写しにより、2年以上継続して日本国外に住所または居所を有していることを証明する必要があります。国税庁は公的に発行された電子的な在留証明書やその印刷物も認めています。免税対象額は、同一店舗における同一の対象購入者による同日購入の税抜合計額で計算されます。一般物品は5,000円以上、消耗品は5,000円以上500,000円以下かつ所定の包装が必要です。両方の合計がともに5,000円未満の場合、自動的には合算されません。店舗側が一般物品を消耗品と同様に包装し、その合算額で判定することを選択できる場合もあります。対象となるのは通常生活の用に供する物品で、事業用や転売目的であることが明らかな物品は除外されます。本ページは一般的な区分と書類を整理したものであり、個人の適用資格、書類の受理、または取引結果を確定するものではありません。
最終確認日： - 観光庁：現在の免税対象条件・利用ガイド
確認できる内容： 現行の免税購入制度について、旅行者向け概要では、通常の入国時期の条件は過去6か月以内とされ、外交官、政府職員、米軍関係者はその期間条件の例外として挙げられています。在留資格が「短期滞在」「外交」「公用」の人は、Visit Japan Webで免税購入用QRコードを作成し、その方式に対応する免税店で提示できます。すべての免税店がVisit Japan Webに対応しているわけではないため、利用前に店舗へ確認する必要があります。QRは購入時に使う方式です。出国時については、旅券などの書類を税関に提示し、求められた場合は物品を見せるよう、別途案内されています。このページでは、個人の対象資格、必要書類の具体的な組み合わせ、QRの作成や読み取り可否、店舗の対応、本人確認、読み取りや取引の結果までは確認できません。
最終確認日： - 観光庁：訪日外国人向けの現行免税対象チェック手順
確認できる内容： 現行制度で外国籍の方が購入する場合、確認フローでは旅券の種類、在留資格または上陸許可、提示書類、上陸日を分けて確認します。通常の滞在期間に基づく区分では、6か月未満が基準です。再入国許可を受けて入国した方については、再入国日ではなく、上陸許可の証印に示された最初または当初の上陸日を確認します。また、Visit Japan Web、トラスティド・トラベラー、特別な上陸許可による手続きも区別されるため、旅券、旅程、単純な再入国日だけでは、個別の適用可否は確定しません。
最終確認日： - 観光庁：日本国籍者の現行の対象者確認フロー
確認できる内容： 現行の免税制度を利用する一時帰国中の日本国籍の方について、この旧版の手順では帰国後6か月未満であることを確認し、コピーやスマートフォンの写真ではなく原本を求めています。公式の電子在留証明書とその印刷物も明確に認めている、現行の国税庁の案内とあわせてご確認ください。確認項目には、パスポート、帰国証印、連続する2年間の海外居住の証明、所定の公的書類も含まれます。在留証明書または公的に発行された戸籍の附票の写しは、有効期間と記載内容の要件をすべて満たす必要があります。ここで示すのは一般的な確認手順であり、個別の免税資格や店舗での受理を保証するものではありません。
最終確認日： - 国税庁：免税手続きをする方向けの自動化ゲート利用案内
確認できる内容： 空港での入国時に自動化ゲートを利用すると、パスポートに上陸許可の証印が押されないことがあります。証印がないために免税店が購入資格を確認できない場合、免税販売の手続きは完了できません。免税店を利用する予定の旅行者は、自動化ゲート通過後、入国時の税関検査を受ける前に、審査場の職員に証印の押印を申し出てください。この案内は、自動化ゲート利用者全員に証印がないことを示すものではなく、個人への押印、代替書類による手続き、店舗での確認、取引結果を確定するものでもありません。
最終確認日： - 観光庁：訪日外国人旅行者向け消費税免税制度のご案内
確認できる内容： 免税リファンド方式では、購入時に消費税込みで支払い、購入日から90日以内に出国税関で確認を受けたうえで、各店舗や事業者の規約に沿って払戻金を受け取ります。案内ページにある必要書類の改訂一覧は、2026年11月1日以降の購入に適用されます。専用端末で「緑」が表示されれば検査不要で手続き完了、「赤」が表示された場合はすべての免税品を指定の税関検査場へ持ち込む必要があります。荷物を預ける前に、すべての物品を手元に用意しておかなければなりません。日本発・海外寄港・日本帰着を経て国内空港から出国する指定クルーズ行程では、その出国空港の手荷物預け入れ前に免税手続きを行うよう明記されています。なお、海外発着のクルーズやその他の客船・フェリー航路の手続きは掲載されていません。検査を含む全手続きは搭乗手続き前に完了する必要があります。時間不足で手続きを中断した場合は未完了扱いとなり、それに伴い出発便に乗り遅れても航空会社や税関による補償はありません。消耗品の一部または全部を開封・消費した場合は、端末操作を行わず税関職員に申告してください。税関確認を終えた免税品は遅滞なく国外へ持ち出す義務があり、持ち出さない場合は免税相当額が追徴され、罰則の対象となる旨が記載されています（個別の持ち出し期日、遅延時の例外ルート、個別判断の基準は示されていません）。Visit Japan Webでのオンライン完了に対応しているのは成田・羽田・関西・中部・福岡・新千歳・那覇の各空港のみで、国際線出発ロビーから保安検査場までの指定Wi-Fiエリア内に限られます。
最終確認日： - 観光庁：リファンド（事後還付）方式における免税対象者の条件
確認できる内容： リファンド方式の購入対象者一覧では、掲載されている外国籍の非居住者の多くについて、入国後の日本滞在が6か月未満であることの確認が必要です。ただし、外交官、公用の職員、米軍人には、この期間条件は適用されません。この一覧は、すべての人に旅券だけでよいという共通ルールを示すものではなく、在留資格や上陸許可ごとに必要な旅券・許可証の組み合わせを示しています。一時帰国した日本国籍者は、一時帰国後の日本滞在が6か月未満であり、国外に引き続き2年以上住所または居所があったことを証明する必要があります。掲載されている証明書類は、戸籍の附票の写し、在留証明、マイナンバーカードです。マイナンバーカードにはスマートフォンに搭載された証明機能も含まれ、国外転出の事実が確認できる必要があります。一方、証明書類に本籍の記載は不要になっています。「11月1日以降の購入」という購入日の区分を示すのは、この一覧単独ではなく、上位の旅行者向けページです。いずれの資料も、個別の判定結果や書類の受理を確定するものではありません。
最終確認日： - 観光庁：外国人旅行者向けリファンド方式の対象確認フロー
確認できる内容： 2026年11月1日以降のリファンド方式による販売でも、外国人購入者向けフローにはVisit Japan Webの免税用QRコードを読み取る分岐が含まれています。このコードは、免税購入の対象者として登録された人にのみ表示されます。フローでは、提示された旅券や書類、在留資格や上陸許可、上陸年月日、在留期限を別途確認するため、QRコードを使う分岐が、購入者の資格や書類に関するすべての確認方法に代わるわけではありません。二重国籍者は入国時に提示した旅券を使用し、その旅券に応じて手続きが決まります。通常の「短期滞在」の場合、入国から6か月未満であることと、在留期限内であることの両方が必要です。再入国許可で入国した人については、6か月の確認には再入国日ではなく、上陸許可証印に示された最初の上陸年月日を使用します。「外交」「公用」の在留資格では6か月未満かどうかの確認は不要で、フローには日米地位協定の対象者と特別な上陸許可による手続きも別途示されています。在留期間の更新を許可する証印がある場合は、更新後の在留資格と在留期限に従います。90日間の「短期滞在」の延長申請中で結果が出ていない場合については、申請の処分日または元の在留期限から2か月後のいずれか早い日までの限定的な取り扱いが説明されています。すべての延長で自動的に2か月が加算されるとは述べていないため、QRコード、旅程、または単に6か月未満という判断だけでは、個人の結果は確定しません。
最終確認日： - 観光庁：日本国籍の方向けリファンド方式のご案内資料
確認できる内容： 2026年11月1日以降のリファンド方式による販売で、対象となる日本国籍の非居住者に販売する場合、店舗はパスポートに加えて、在留証明、戸籍の附票の写し、マイナンバーカードの3種類のうち1つを受け取ります。案内では、直近の入国時点で継続して2年以上日本国外に居住していることを確認します。在留証明または戸籍の附票の写しは、直近の入国日の6か月前の日以降に作成されたものが必要です。スマートフォン搭載のものを含むマイナンバーカードは、有効であり、国外転出の記載が引き続き確認でき、国内転入の記載がない必要があります。この案内は書類の確認方法を説明するものであり、特定の人や書類が受け入れられることを確定するものではありません。
最終確認日： - 観光庁：免税対象品の見直しに関するお知らせ
確認できる内容： 2026年11月1日に導入されるリファンド方式の物品規定では、一般物品と消耗品の区分、消耗品にかかる50万円の上限、および特殊包装の義務が廃止されます。税抜5,000円以上という最低購入額は品目を問わず維持され、数量は旅行者本人が出国時に携帯して持ち出せる範囲に限られます。なお、金・白金の地金、金貨・白金貨、消費税非課税品は対象外です。本ガイドは個別の移行手続きを指定したり、極めて限定的な深夜の例外規定を上書きしたり、旅行者・店舗・取引の適格性や税関での最終判定を確定するものではありません。
最終確認日： - 観光庁：旅行者向けリファンド方式FAQ
確認できる内容： リファンド方式の商品について、国内線から乗り継ぐ旅行者は、日本を出国する最後の空港で、手荷物を預ける前に手続きを行います。FAQでは、いったん預けた手荷物は免税手続きのために取り戻せないとしています。その後、赤色の結果（Red Result）が表示され、商品の提示が必要になっても、預けた手荷物を取り戻して対応することはできません。この説明は免税手続きに限ったものです。航空会社や運送事業者によるその他の手荷物の取り扱い、運用上の例外、代替証拠、別の税関手続き、個別の確認結果や返金結果については確認されていません。日本国外の港を出発して同じく日本国外の港に戻るクルーズでは、旅行者は日本国内の最後の寄港地で、出国時に手荷物を預ける前に免税端末の手続きを行います。日本を出発したクルーズが国外の港に寄港して日本に戻り、旅行者が同じ継続した滞在中に、後日、日本国内の空港から出国するという限定的なフライ＆クルーズの経路では、クルーズで一時的に出国する際の手続きは不要です。滞在全体の手続きは、後日出国する空港で、手荷物を預ける前に行います。FAQは、すべてのクルーズ、フェリー、片道の経路、別々の滞在、変更後の旅程に、このいずれかが適用されると示しているわけではありません。FAQでは、端末でパスポートを読み取ってから結果が出るまで通常は数秒としていますが、検査が必要な場合は商品を提示する必要があるため、時間に余裕を持って到着するよう案内しています。税関検査は購入取引ごとに行われます。1つの取引の商品を1点でも所持していない場合、その購入記録に紐づく商品はすべて確認の対象外となります。消耗品の全部または一部を消費した場合は、端末で手続きを行わず、税関職員に消費した旨を申し出なければなりません。消費税を除いた価格が1,000,000円以上の商品については、税関が商品とともに鑑定書や保証書の提示を求める場合があります。国外に引き続き2年以上居住していたことの証明が必要な一時帰国の日本人については、リファンド方式への変更により、国外転出を示すスマートフォン搭載の証明機能を含むマイナンバーカードが証明書類の選択肢に追加され、これらの証明書類に本籍の記載を求める要件がなくなります。リファンド方式の登録情報は免税店で案内され、詳細は店舗またはその返金サービス事業者に問い合わせるよう案内されています。返金は通常、税関の確認後に処理されますが、具体的な方法と時期は店舗ごとに異なります。銀行振込、クレジットカードへの返金、アプリによる返金、税関確認後の出国港での現金返金などがあり、利用できる方法は店舗が選びます。2025年4月1日以降の購入分については、購入者が自分の商品を国際郵便や小包で送る方法は、従来の別送の対象ではなくなりました。この出国手続きをVisit Japan Webでオンライン完結できるのは、成田、羽田、関西、中部、福岡、新千歳、那覇の各空港に限られ、国際線出発ロビーから保安検査場までの指定された手続き用無線LANエリア内で利用できます。FAQは、国税庁が定める店舗から購入者への引渡しのルールに代わるものではなく、空港での所要時間全体を約束するものでもありません。また、高額商品の書類提示が必ず求められるとしたり、その他の商品不足に一律の端末手続きを定めたり、個別の結果や返金を確定したりするものでもありません。
最終確認日： - 観光庁：リファンド方式に関する販売店向けFAQ
確認できる内容： 現行制度では、1つの指定商業施設内で、複数の手続委託型免税店が、免税手続カウンターで業務を行う承認済みの免税手続事業者に免税販売手続きを委託できます。同じ日に同じ対象購入者へ販売した、条件を満たす税抜きの購入額は、最低購入額5,000円を満たすかどうかの判定時に合算できる場合があります。FAQでは、この合算の特例はリファンド方式でも継続するとされています。ただし、リファンド方式の適用範囲にも同じ指定商業施設の条件が適用されるとは示されておらず、その範囲は国税庁の詳細Q&Aで確認できます。任意の店舗同士が1つのカウンターを共有できることや、特定の施設、店舗、レシート、取引が対象になることを示すものではありません。
最終確認日： - 国税庁：免税リファンド方式の特設サイト
確認できる内容： 特設サイトは、2026年11月1日のリファンド方式への移行に関する公式資料を集め、考えられる複数の返金手段を掲載していますが、全店舗共通の方法を約束しているわけではありません。商品の引き渡し時点による区分と、深夜の限定的な例外は、詳細な移行Q&Aで定められています。
最終確認日： - 国税庁：リファンド方式の詳細ガイド
確認できる内容： 2026年11月1日以降の販売に適用されるリファンド方式について、公式ガイドでは、パスポートの提示には、記録された旅券情報を含むVisit Japan WebのQRコードの提示も含まれるとしています。購入者の確認は引き続き該当する手続きに従います。このQRコードが含まれることで、ほかの購入者区分の手続きに必要な許可書や証明書類が免除されるとは、同ガイドには示されていません。標準的な流れでは、税込みでの購入、出国時の税関確認、その確認後に店舗または返金事業者が行う返金手続きが、それぞれ別に扱われています。購入時のQRコードが出国時の手続き画面になるわけではなく、すべてに共通する返金方法や支払時期が定められているわけでもありません。
最終確認日： - 国税庁：リファンド方式の英語ガイド
確認できる内容： 税関での確認は購入日から90日以内に受ける必要があります。計算上は購入日の翌日が1日目、90日目が期日となり、公式例では2026年11月1日購入分の期限は2027年1月30日とされています。なお、この計算ルールだけでは購入当日の確認手続きが可能かどうかは明記されていません。また、購入記録にあるすべての商品を提示できるよう準備しておく必要があります。
最終確認日： - 国税庁：新制度への移行に関するQ&A
確認できる内容： 新旧制度の切り替え基準は、免税店が対象となる旅行者に商品を引き渡す時点です。原則として併用期間はありません。店舗が一貫して採用している売上計上基準に基づき、該当の取引を2026年10月31日分として計上する場合に限り、2026年11月1日午前0時から1時の間も旧手順での対応が認められます。
最終確認日： - 国税庁：免税制度Q&A詳細（2026年7月版）
確認できる内容： リファンド方式では、上陸許可の証印がないために店舗が免税購入対象者であることを確認できない場合、免税販売手続きはできません。Q&Aでは、通常の自動化ゲートを利用し、免税店を利用する予定の人に、ゲート通過後、入国時の税関検査前に、審査場の職員へ証印を申し出るよう案内しています。Trusted Traveler Program（TTP）は別に扱われており、パスポートと、在留資格・上陸年月日が記録された特定登録者カードによって店舗が購入対象者の資格を確認できる場合は、パスポートの証印なしで手続きできます。詳細なQ&Aでは、免税手続きが行われるのは、免税店が対象購入者へ商品を引き渡した時点とも説明しています。引き渡しが確認できない注文や支払いだけでは、移行時にどの制度が適用されるかは確定しません。旅行者が携帯して持ち出す商品については、荷物を預ける前に端末での手続きと必要な検査がすべて終わるまで、すべての免税購入品を手元に置いておく必要があります。Visit Japan Webのオンライン出国手続きを利用するには、税関確認を受ける前にVisit Japan Webへの登録が必要です。空港の免税手続端末では、次の情報は閲覧できません。オンライン手続きでは、免税店での購入履歴（購入記録情報）と、税関確認により還付処理の対象となる購入記録情報の詳細を確認できます。店舗の英語名が詳細に表示されるのは、店舗が任意の英語名欄を設定した場合のみです。Q&Aは、登録成功、記録の紐づけ、更新・表示の時期や完全性、訂正や救済対応、詳細や英語名の表示、実際の操作画面、税関確認、返金を確定するものではありません。税関確認は購入記録単位で行われ、通常は1回の販売またはレシートの取引が1単位です。その記録の商品が1点でも欠けていると、その記録に含まれるすべての商品が確認を受けられませんが、別の購入記録まで自動的に確認不可になるわけではありません。Q34は、2種類のクルーズ旅程を区別しています。日本国外の港を出発して国外の港へ戻るクルーズでは、日本を出国する際、国内最後の寄港地で荷物を預ける前に免税端末の手続きを行います。一方、日本を出発して国外の港に寄港し、日本へ戻った後、同じ継続した滞在の中で国内の空港から出国するという限定的なフライ＆クルーズの経路では、クルーズで一時的に出国する際の手続きは不要です。滞在全体の手続きは、その後の出国空港で荷物を預ける前に行います。Q34は、すべてのクルーズ、フェリー、片道の経路、別の滞在、変更後の旅程に、このいずれかが適用されると示しているわけではありません。Q35のパスポート紛失事例では、旅行者が番号の異なるパスポートの再発行を受け、旧パスポートと新パスポートの両方で免税購入手続きをしています。出国時には、免税手続端末で新パスポートを提示して手続きを行い、その後、カウンターの税関職員に旧パスポートでも免税購入手続きをしたことを伝えます。これにより、旧パスポートで購入した商品も税関確認を受けられます。Q&Aは、旧パスポートの現物の提示が必要とは述べておらず、通常の更新、破損、氏名変更、その他の本人情報の変更にも使える一般的な手順と示しているわけでもありません。店舗が手配する直送取引で要件を満たす場合は、独自の条件がある別の輸出免税制度を利用できる可能性があります。通常の別送だけでは、その制度が適用されるとは確認できません。リファンド方式では、同じ対象購入者が同じ日に購入したものについて、認められた免税手続事業者が1か所の免税手続カウンターで、その事業者に手続きを委託した複数の一般型免税店の税抜販売額を合算し、最低購入額5,000円の判定に使うことができます。Q&Aは、認められた事業者とカウンターを区別しています。カウンターでの手続きは購入当日に完了する必要があるため、翌日の来訪は対象になりません。一方、店舗から離れているという理由だけでカウンターが除外されるわけではありません。通常の還付は税関確認情報を受け取った後に行われますが、店舗が自らリスクを負って、確認前に先行して還付することも認められています。それでも、旅行者の税関確認を受ける義務はなくなりません。同じQ&AのQ39は、リファンド方式の商品について、国内での消費と使用を区別しています。消耗品の全部または一部を日本国内で消費した場合、税関確認を受けられません。旅行者は端末で手続きせず、カウンターの税関職員に消費したことを申し出る必要があります。消耗品以外の商品を日本国内で使用し、最終的に国外へ持ち出す場合は、税関確認を受けることができます。箱や袋が商品の一部である場合や、型番などの識別情報が表示されている場合、それを中身から分けたり捨てたりすると、税関が免税購入品を特定できず、確認を受けられないことがあります。この識別条件に該当する場合は、出国まで包装と中身を購入時の状態で一緒に保管すると、識別が円滑になります。Q39は、個々の商品の分類、必要な包装や識別情報、開封・破損・詰め替え・部品欠損の扱い、代替証拠、識別、検査、確認、購入記録の紐づけ、還付結果を確定するものではありません。Q59は、旅行者が登録した還付先の口座番号や還付方法に誤りがあり、店舗が返金できない場合を扱っています。その場合に返金義務がなくなることを当事者間の契約で定めていれば、店舗は保存した税関確認情報に基づく免税を維持したまま、未払いの税相当額を不課税の雑収入として扱うことができます。その未払い額を雑収入として会計処理するまでの期間は、法律では定められていません。Q&Aは、免税販売手続きの際に、旅行者から還付申請がないまま所定の日数が経過すると返金できなくなるという合意を例として挙げていますが、すべてに共通する期限や法定期限ではありません。個別の契約、登録の誤りや責任、通知、訂正や再試行の方法、期限、返金義務、消費者の救済手段、支払いを確定するものではありません。Q98では、店舗が購入記録情報を送信した後に返品を受け付け、販売代金を返金した場合、全品返品なら元の購入記録の取消データを遅滞なく送信する必要があるとしています。一部返品では、元の記録の取消データを送信した後、訂正した購入記録情報を送信します。税関確認情報の提供後で、購入記録と税関確認結果の状態が確定した後に不良品の返金が行われる場合、Q98では元の記録を取り消す必要はないとしています。実際の送信、システムによる受け付け、更新や表示の時期、残った商品との照合、旅行者自身が編集する方法、訂正や再試行、税関確認、手元に残る商品について別途行われる免税還付の結果を確定するものではありません。このQ&Aは、個人の証印交付、TTPの対象資格やカードの有効性、店舗による書類の受け付け、記録の紐づけ、検証、税関確認、取引結果を確定するものではありません。
最終確認日： - 国税庁：リファンド（払戻し）方式の概要Q&A（2026年4月改訂）
確認できる内容： 公式Q&A（Q7）では、税関確認を受けた免税品は遅滞なく国外へ持ち出さなければならず、正当な理由なく違反した場合は罰則の対象となる旨が示されています。ただし、具体的な分・時間や当日中といった明確な期限は定められていません。また、欠航や遅延、搭乗拒否、乗り遅れ、日程変更などが正当な理由と認められるかどうかの判断基準や、トラブル発生時の統一的な救済手順、個別の課税・罰則・確認データ・返金結果を確約するものではありません。
最終確認日： - 国税庁：外国人旅行者向け英語案内
確認できる内容： 単独の英語版案内では、90日以内に税関確認を完了し、求められたら品物を提示できるようにし、荷物を預ける前に確認を終えるよう旅行者に案内しています。ただし、制度移行時の引き継ぎや午前0時に関する例外の事実を確定するものではありません。
最終確認日： - 国税庁：税関確認に関するFAQ
確認できる内容： このFAQは、リファンド制度における税関確認の適用範囲を説明しています。店舗の返金方法、時期、手数料、通貨を確定するものではありません。
最終確認日： - 税関：免税手続きに関するよくある質問（FAQ）
確認できる内容： ここで説明する現行制度は、2026年10月31日までに引き渡される商品のみが対象です。日本出国時に税関でパスポートを提示し、必要に応じて購入品の所持確認を受けます。商品を譲渡または国内で消費し国外へ持ち出さない場合は、消費税を納めなければなりません。なお、別送品による従来の確認ルートは2025年3月31日をもって廃止されました。
最終確認日： - 税関・国税庁：旅行者向けの現行案内
確認できる内容： ここで2026年10月31日までに引き渡された商品に限って扱う現行制度では、旅行者は出国時にパスポートと購入品を税関に提示します。免税品を預け入れ手荷物に入れる場合は、その荷物を航空会社に預ける前に税関の確認を受けなければなりません。旅行者が商品を所持して国外へ持ち出さない場合、消費税が徴収されます。従来の別送手続きは2025年3月31日に廃止されましたが、同日までに購入した商品は原則として従来の扱いが適用される場合があります。このリーフレットだけで、個別の検査結果や課税結果が確定するわけではありません。
最終確認日： - 財務省：2025年度税制改正の背景
確認できる内容： これらの制度資料は改正の全体像を解説するものであり、個々の旅行者の適用条件、還付金額、各店舗の利用規約を確定するものではありません。
最終確認日： - 内閣官房：法案の概要
確認できる内容： 2026年10月9日に閣議決定・国会提出された法案は、対象となる食品とノンアルコール飲料の消費税率を、国・地方の合計で8%から1%へ一時的に引き下げる内容です。期間は2027年4月1日から2029年3月31日までで、酒類、外食、新聞の定期購読は対象外です。法案段階の提案であり、成立した法律ではありません。
最終確認日： - 参議院：議案情報
確認できる内容： 参議院のページには、第222回国会の閣法第1号が2026年10月9日に提出されたと掲載されています。10月13日付のページを2026年10月18日に取得した時点では、可決・公布・法律番号の欄は空欄で、成立の記録はありません。
最終確認日：
確認日とすべての更新履歴
2026年10月18日に、11月1日からの制度を観光庁と国税庁で、食品の税率に関する法案を内閣官房と参議院で再確認しました。
ガイドの更新 レビュー済み
最終確認日と主な更新内容
- 初回公開日
- 最終確認日
- 次回の確認予定日
- 確認した内容
- 2026年11月1日からの還付方式、現行制度、購入者の書類、基準額、90日の期限、空港での手続き、還付の支払いに関する観光庁・国税庁・日本の税関の案内。
- 最新の更新
- : 11月1日からの還付制度を再確認し（変更なし）、食品の消費税減税については9月の概要から10月9日に国会提出された法案の内容へ更新しました。
上記の日付は、記載内容をまとめて確認した時点のものです。情報源ごとに再確認した場合は、下の各リンク横にその日付を表示しています。その他の文言変更は更新履歴で確認できます。
このガイドの編集者について
専任の編集者が更新・管理しています
Japan, Booked.は日本から運営・編集しています。同じ編集者が日本語と英語の情報源を確認し、旅行者向けの案内を書き、訂正履歴を最新の状態に保っています。
変更点
更新履歴
- 対象を絞った公式情報の再確認
11月1日からの還付制度を再確認し（変更なし）、食品の消費税減税については9月の概要から10月9日に国会提出された法案の内容へ更新しました。
- 予定していた再確認
2026年10月11日に、このガイドの日付付きの事実を一次資料と再照合しました。変更はありませんでした。
- 計算例、主な事実、次の一歩を追加
2026年11月1日からの還付方式の計算例3つ、2026年10月8日に確認した主な事実の表（2027年4月の食品税率引き下げ案を含む）、レジと空港での「今すぐやること」リストを追加しました。次回の確認は11月1日の開始後に行います。
- 11月の免税制度移行を再確認
11月1日の適用開始、90日以内の出国確認、対応する7空港、高額商品の書類、返金方法を再確認しました。今回の規則確認は、個別の購入、店舗の対応状況、税関での結果を確定するものではありません。
- 記事の部分更新
各公式出典の確認日と記事全体の確認日を分けました。公表された制度でも、個別取引の条件確認は必要です。
- 日付入り公式情報に基づく記事全体の見直し
2026年9月21日に確認した23件の公式記録に基づき、ガイド全体を更新しました。日付変更に伴う移行措置と店頭での事前還付の違いを整理し、旅行者・店舗・税関・還付窓口それぞれの確認要件をわかりやすくまとめています。
- 公式情報源を再確認済み
現行ルールと11月導入の還付制度に関する公式情報全23件を照合し、公的に発行された電子在留証明書およびその印刷物が、現行の国税庁指針のもとで有効な証明書類として認められていることを確認しました。
- すぐに役立つ実践的な次のステップをまとめました
商品の受け渡しから返金記録に至る一連の流れを、対象を絞った公式情報の確認に基づき本ガイドへ統合しました。以前の全体レビュー日および専門的な確認条件はそのまま引き継がれています。
- 注記確認後の免税還付の判定手順を追加
返金責任、店舗ごとの手続き、登録の問題に関する3つの公式情報を再確認し、その後に「比較・問い合わせ・切り分け」の判断ガイドを追加しました。未確認の項目は「不明（Unknown）」のままとし、現金かカードかの選択はスポンサーの関与を受けない独立した判断として扱っています。
- 店舗別の免税払い戻し条件に関する注記を追加
全23件の公式情報を再確認し、店舗、還付カウンター、支払い方法、通貨、手数料、処理時期、還付を受けられなかった場合の条件を書き留められるメモ欄（送信不要）をページ内に追加しました。支払い方法の項目からは、別タブで開く現金とカードの比較ページへリンクしています。未確認の項目はすべて「不明」のままにしており、無関係なアフィリエイト商品は除外しています。
- 返品記録の訂正範囲に関する規定を追加
免税リファンド方式Q98の案内を更新し、「全額取消」と「記録修正を伴う一部返品」の違いを整理するとともに、店舗側のシステム上の義務と旅行者控えを区別しました。データ送信、税関検査、手元に残す商品の扱いに関する結果は、現時点では未確認です。
- 税関手続きの完了と、対象品を携行して実際に出国することの違いを明確に記載
リファンド方式において税関確認を受けた物品を遅滞なく国外へ持ち出す義務を追記し、罰則の対象を正当な理由のない不携帯に限定しました。なお、旅程トラブル時の対応、所要時間、個別の追徴課税の詳細、罰則の適用基準、確認データの取り扱い、最終的な返金結果は「未確認」のまま維持しています。
- 手荷物を預け入れた後は返却・回収できない点を明記
リファンド方式の案内に、一度預けた手荷物は免税手続きのために取り戻せないという注意を追加し、この手順を手荷物を預ける前に配置しました。航空会社の例外、税関での具体的な手順、検査結果、返金状況は、引き続き「不明」としています。
- 還付登録の期限と加盟店契約の締め切り条件を追加しました
旅行者側の還付先や還付方法の登録ミスで支払いができない場合、税関確認が済んでいても還付は保証されないというQ59の注意事項を追加しました。還付されないという結果は当事者間の契約に基づく範囲に限定し、訂正、締め切り、義務、救済手段、還付の結果は不明のままとしています。
- クルーズ船をご利用の方向けに、税関確認の受付場所をわかりやすく整理しました。
Q34について、日本国外を発着地とするクルーズの日本最終寄港地ルートと、限定的な日本往復フライ＆クルーズ旅程における後日の空港ルートを区分しました。後者の税関手続きにクルーズでの一時出国を含めず、旅程、端末、手荷物、検査、確認、還付の結果は「Unknown（未確認）」として維持しています。
- 一般物品の開封・利用ルールと、商品を識別できる包装要件を明確化
Q39で認められている非消耗品の国内使用と、商品を識別できる包装を残す推奨事項を分けて整理しました。消費済みの消耗品は、引き続き従来の税関カウンターでの手続き対象です。商品分類、包装、差し替え、識別、検査、確認、記録の紐付け、返金結果は、いずれも不明（Unknown）のままです。
- Visit Japan Webの登録内容と履歴照会で確認できる範囲を明確化しました
免税リファンド方式において、オンライン税関手続きの前に受取口座の登録が必要となる要件を明記しました。購入履歴や返金対象の照会画面は空港端末と区別し、英語の店舗名表示は店舗側が任意設定している場合に限られる旨を追記しています。なお、登録状況、購入記録、画面表示、税関承認、実際の返金結果については未確認のままとしています。
- パスポート再発行時の税関引き継ぎ手続きを追加
パスポートを紛失・再発行した場合について、還付方法Q35の案内を追加しました。新しいパスポートを使う端末手続きと、旧パスポートで購入した商品を税関に申告する手続きを分けて説明しています。旧パスポートの所持、その他の身元情報変更に伴う手続き、記録の照合、検査、確認、最終的な還付結果については、まだ確認できていません。
- 自動化ゲート通過後に証印（スタンプ）をもらう手順を整理しました
自動化ゲート利用時にスタンプが押されない場合の留意点と、到着ロビーでスタンプを申し出られる受付時間枠を追記しました。TTP（パスポート＋特定登録者カード）の手続きは別枠で記載し、個別の押印可否、申請ルート、必要書類、対象店舗、免税適用の結果は未確認のままとしています。
- 外国人旅行者のパスポートおよび在留資格の確認要件を整理
リファンド方式の外国人購入者について、二重国籍者は入国時に提示したパスポートを使うという規則を追加しました。6か月未満の要件と在留期限の確認を分け、90日の「短期滞在」の延長申請に関する限定的な扱いの範囲を明確にし、個別のパスポート、在留資格、期限、申請、書類、店舗での結果はすべて不明のままとしました。
- Visit Japan Webを使った免税の2つの利用方法を分かりやすく整理しました
2026年11月1日以降も、公式の免税払戻し購入手続きにVisit Japan Webの免税用QRコードが引き続き含まれることを確認しました。店頭でのパスポート情報確認手順と7空港における出国税関手続きのシステムは別個に区分されており、各店舗の免税対応状況、個別の書類・免税資格の判定、実際のシステム画面、税関検査、最終的な払戻しの結果は現時点で未確定のままとなっています。
- 税関での確認期限（90日以内）に関する案内を明確化しました。
リファンド方式の税関手続きの90日期限に公式方針の参照を加え、暦日で数える際の期限の区切りを修正しました。当日の対応、購入記録の利用可否、検査、最終確認については、引き続き未確認です。
- 一括免税カウンターで合算できる2つの対象範囲を整理しました
通常の同一店舗での最低購入額ルールを修正し、現行の指定施設に関する例外と集中型の返金カウンターを分けて説明しました。許可を受けた事業者と実際のカウンターの違いも明確にしました。個別店舗の委託契約、カウンターの設置状況、レシートの扱い、取引の詳細は「不明（Unknown）」としています。
- 購入者の必要書類と商品の引き渡し規則を区別しました
現行制度およびリファンド方式の購入者書類確認を更新しました。購入日基準の必要書類と引渡日基準の適用制度はそれぞれ独立して判断され、個人の適用資格、書類受理、店舗ごとの対応は未確定のままとしています。
- 現行の空港出国手続きと、店舗ごとに異なる免税還付のタイミングをわかりやすく整理
現行制度に沿ったパスポート提示、免税品、受託手荷物の手続き手順を整理し、確認後の通常返金と認められている事前返金を明確に区別しました。また、条件付きで必要となる高額商品の書類確認を反映しつつ、個別の税関手続きや最終的な返金結果は不明のままとしています。
- 端末操作の所要時間と税関の最終締切時刻を分けて整理しました
端末の即時スキャン結果と税関手続き全体は別であることを明確にし、時間不足時の制限や補償の範囲を記載しました。待ち時間、検査時間、航空会社の締め切り時刻は未確認のままです。
- 購入前に知っておきたい商品ルールの比較を追加
購入前に確認できる、現行の免税制度と今後のリファンド方式の比較を追加しました。購入金額の基準、消耗品、包装、機内持ち込み制限、対象外の商品を取り上げています。個別の適用可否は引き続き「未確認」です。
- 日本を最終的に出国する際の税関確認結果に応じた手順を追加
最終出国時の税関手続きフローを追加し、適用対象をリファンド方式による手続きに限定しました。なお、個々の取引における端末処理、現物検査、返金の実行結果については未確認（Unknown）として扱っています。
- 適用判定の基準となる譲渡日のルールを修正しました
制度移行ガイドを更新し、店舗から購入者への商品引渡しを基準点とすることを明確にしました。限られた午前0時の例外規定を維持し、すべての商品・手荷物・購入記録に関わる税関確認の対象範囲を整理しています。
- 2026年免税制度の変更ガイドを公開しました
公式情報に基づく移行ガイドを追加しました。現在の購入時の免税と、2026年11月のリファンド方式を紹介しています。
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