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旅行先で地震・台風にあったら:最初の行動と、予約したものの扱い

まず知っておきたいこと: 自宅の近くなら避難場所を知っていても、旅行先ではそうはいきません。緊急地震速報が鳴ったら、まずその場で頭を守り、建物から飛び出さないでください。海辺で強い揺れや長い揺れを感じたら、警報を待たずに高い場所へ。台風は数日前から予報が出て、鉄道会社は事前に「計画運休」を発表することがよくあります。運休になっても、ホテルの予約は自動では取り消されません。

次にすること: 旅行先に着いたら、ホテルの非常口と、海の近くなら最寄りの高台か津波避難ビルを確認してください。台風シーズン(8〜10月)の旅行は、キャンセル無料の期限を控えておきましょう。

2026年10月8日に気象庁、内閣府、国土交通省、東京都などの公式情報と照合して確認しました。緊急時は自治体、ホテルのスタッフ、乗務員の指示を優先してください。

最終確認日:

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その場で揺れたら

いる場所すること
ホテルの部屋などの建物内頭を守り、テーブルの下に身を隠す。慌てて外に出ない
エレベーターの中最寄りの階で止めて、すぐに降りる
在来線・新幹線・地下鉄の車内つり革や手すりにつかまる。駅間で止まったら乗務員の指示に従い、自分で外に出ない
駅、店、観光施設スタッフの指示に従い、出口に殺到しない。落下物に注意
街中の屋外ブロック塀、看板、割れたガラスから離れる
レンタカーを運転中急ブレーキをかけず、ハザードランプを点けてゆっくり減速し、道路の左側に停める
海岸、港、河口強い揺れ、または弱くても長い揺れを感じたら、ただちに高台か津波避難ビルへ。警報が解除されるまで戻らない
旅行先に台風の予報前日に列車・航空便・ホテルを確認。ピーク時は屋内にとどまる

旅行先で知っておきたい3つの違い

1. 避難場所と避難所は別のもの。 指定緊急避難場所は、公園、高台、津波避難タワーなど、差し迫った危険から一時的に身を守る場所です。指定避難所は、学校や公民館など、一定期間滞在する場所です。それぞれ対象の災害が決まっていて、国の規格(JIS Z9098)の標識に、津波・洪水・土砂災害・大規模な火事のどれに対応しているかが示されています。地震には安全でも津波には適さない場所があるため、海辺では標識の津波のマークを確認してください。

2. 東京ではすぐに歩いて帰らない。 東京都は、大地震の後は安全な場所にとどまり、一斉帰宅を控えるよう求めています。人が集中すると救急車などの通行を妨げ、余震の中を長く歩くのは危険だからです。

3. 余震は1週間ほど続くと考える。 気象庁は、最初の地震と同じ程度の揺れに約1週間、特に最初の2〜3日は注意するよう呼びかけています。靴とスマートフォンはベッドのそばに置きましょう。

緊急地震速報は「数秒前」の知らせ

気象庁は、2か所以上の観測点で地震をとらえ、震度5弱以上か長周期地震動の強い揺れが予想される時に緊急地震速報を出し、震度4以上が予想される地域を示します。日本の通信会社のSIMを使っているスマートフォンには、通信会社のネットワークからも速報が届きます。たとえば au は、受信は無料で専用の警報音が鳴る一方、ネットワークの違いにより au には届いても他社のスマートフォンには届かない場合がある、と説明しています。

  • 猶予は数分ではなく数秒です。身を守る時間はあっても、建物から出る時間はありません。
  • 震源の近くでは、揺れと同時か後に届くことがあります。揺れたら速報を待たずに動いてください。
  • テレビ・ラジオの速報は「強い揺れ」とだけ伝え、カウントダウンはありません。予測は1階級ほどずれることがあります。

列車・空港・ホテルはどうなる

列車: 新幹線は地震計の情報で自動的に止まり、点検のあと運転を再開します。強い地震の後は何時間もかかることがあります。台風の時は、鉄道会社が前日などに計画運休を発表することがよくあります。国土交通省は、運休の可能性を早めに知らせ、再開の見込みや代替輸送を具体的に案内するよう求めています。再開時刻は見込みで、翌朝は混雑します。

空港: 航空会社が欠航を決め、空港への鉄道やバスも止まることがあります。2019年9月の台風(ファクサイ)では、成田空港へのアクセスが途絶えて多くの人が足止めされました。自分の便と空港までの経路の両方が動いていることを確認してから向かってください。

ホテル・旅館: 警報が出ても予約は自動で取り消されません。行けなくなった時はチェックイン前に連絡し、提示された対応はメールなど書面で受け取りましょう。返金されるかは予約の条件によります。

払い戻し: 鉄道会社の運休は、自分で乗車をやめる場合と扱いが違います。まずきっぷを買ったところ(駅、えきねっと、スマートEXなど)に確認してください。詳しくは 列車が運休したら:乗車券の発行元へ。

具体例:台風が近づく3泊4日の京都旅行

金曜出発・月曜帰りの予定で、水曜の時点で気象庁の5日先までの進路予報に、日曜に近畿地方へ近づく台風が出ている場合の考え方です。

  1. 予報円の意味を確認する。 予報円は台風の「中心」が70%の確率で入る範囲で、影響が出る範囲ではありません。円の外でも雨風は強くなります。
  2. 移動日をずらせるか考える。 帰りの日曜がピークにかかるなら、土曜のうちに帰るか、月曜に延ばすかを決めます。新幹線は指定席を早めに変更しておくと、計画運休が発表されてから慌てずに済みます。
  3. ホテルのキャンセル期限を確認する。 期限前ならキャンセルや日程変更ができる場合があります。期限を過ぎていれば、ホテルに直接相談します。
  4. 前日の夕方に計画運休の発表を確認する。 発表されたら、きっぷの発行元のルールで払い戻しや変更をします。

南海トラフ地震臨時情報が出たら

気象庁は、南海トラフで大きな地震が起きる可能性が平常時より高まったと評価した時に「南海トラフ地震臨時情報」を出します。

  • 巨大地震注意: マグニチュード7.0以上の地震などの後に発表。日常の生活を続けながら、備えを再確認する期間で、原則1週間です。
  • 巨大地震警戒: プレート境界でマグニチュード8.0以上の地震の後に発表。期間は2週間で、津波の到達が早い一部の地域では1週間の事前避難が求められます。

どちらも地震を予知するものではありません。2024年8月8日の日向灘の地震(M7.1)の後、初めての巨大地震注意が出され、8月15日17:00に呼びかけが終わりました。翌朝、東海道新幹線は三島〜三河安城間で速度を落として運転し、特急ふじかわは運休しました。巨大地震注意だけなら旅行をやめる理由にはなりませんが、太平洋側の海辺では津波の標識と避難経路を確認し、列車の遅れを見込んでください。

家族と連絡を取る:災害用伝言ダイヤル(171)

大きな災害の時は電話がつながりにくくなります。NTTの「災害用伝言ダイヤル(171)」は、171に電話して音声ガイダンスに従い、伝言を録音・再生するサービスです。ふだんは使えませんが、体験利用日があります。

  • 毎月1日と15日(0:00〜24:00)
  • 正月三が日(1月1日0:00〜3日24:00)
  • 防災週間(8月30日9:00〜9月5日17:00)
  • 防災とボランティア週間(1月15日9:00〜21日17:00)

体験時の録音は1件30秒、20件までです。旅行の前に一度、家族と試しておくと安心です。インターネット版の「災害用伝言板(web171)」もあります。

来日した家族・友人と一緒にいる時

日本語がわからない家族には、出発前に次のアプリを入れてもらってください。

  • Safety Tips: 観光庁監修の無料アプリ。15言語で緊急地震速報、津波警報、特別警報を通知します。地震は設定した地点で震度4以上が予想される時だけ通知されます。位置情報をオンにするか、訪問先を最大5か所まで登録します。
  • NHK World-Japan: 地震・津波・気象の緊急情報を11言語で通知します。
  • Japan Visitor Hotline: 050-3816-2787。英語・中国語・韓国語で24時間対応(救急車の手配はしません)。

海外のSIMやローミングのスマートフォンで日本のネットワークの警報が届くかは、公式の案内が見つかりませんでした。Safety Tips はデータ通信ができればどのスマートフォンでも使えます。119番・110番については 日本の緊急連絡先 を参考にしてください。

出発前チェックリスト

  • 宿泊先のキャンセル無料の期限をカレンダーに入れた(8〜10月は特に)
  • 移動日に、余裕のない乗り継ぎを入れていない
  • 171の使い方を家族と確認した(体験利用日に試した)
  • 来日した家族のスマートフォンに Safety Tips を入れた
  • 到着後、ホテルの非常口を確認した。海辺なら最寄りの高台も確認した

よくある質問

台風の予報が出たら旅行をやめるべきですか?

当サイトの考えでは、旅行全体をやめる必要があることはまれです。影響は特定の日と路線に限られることが多いので、5日ほど前から気象庁の予報を見て、移動日をピークから外し、予約の条件を確認してください。

列車が止まってホテルに行けない時は?

駅の施設やホテルのロビーなど安全な場所にとどまり、早めにホテルに連絡し、返金や保険の請求に備えて記録を残してください。嵐の中や大地震の直後に長い距離を歩くのは避けてください。

旅行をやめた時の費用は保険で戻りますか?

国内旅行の場合、キャンセル費用を補償するかは加入している保険や特約によります。追加の宿泊費や新しいきっぷ代も同じです。約款で「自然災害」「交通機関の運休」の扱いを確認してください。

避難所に旅行者も入れますか?

JNTO によると、避難者を受け入れるホテルや旅館もあります。避難所の運営は自治体によるため、旅行先では自治体やホテルの案内に従ってください。

確認した内容と出典

  1. 気象庁、緊急地震速報の発表基準と法令(日本語) ↗

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  2. 気象庁、緊急地震速報の限界 ↗

    確認日:

  3. 気象庁、大地震後の地震活動 ↗

    確認日:

  4. 気象庁、台風の平年値(1991〜2020年) ↗

    確認日:

  5. 気象庁、台風の予報円と5日先までの予報 ↗

    確認日:

  6. 気象庁、南海トラフ地震臨時情報の発表条件 ↗

    確認日:

  7. 気象庁、2024年8月15日の呼びかけ終了 ↗

    確認日:

  8. 内閣府(防災)、南海トラフ地震臨時情報 ↗

    確認日:

  9. 内閣府(防災)、災害種別避難誘導標識(JIS Z9098) ↗

    確認日:

  10. 静岡県、交通機関の状況(2024年8月9日7:00時点) ↗

    確認日:

  11. 東京都、防災ガイドブック(帰宅困難者) ↗

    確認日:

  12. 東京メトロ、安全ポケットガイド(地震) ↗

    確認日:

  13. JR東日本、新幹線の地震検知 ↗

    確認日:

  14. 国土交通省、鉄道の計画運休に関する最終とりまとめ(2019年7月2日) ↗

    確認日:

  15. 国土交通省、空港の自然災害対策(2019年の成田空港) ↗

    確認日:

  16. KDDI(au)、緊急地震速報 ↗

    確認日:

  17. NTT西日本、災害用伝言ダイヤル(171)体験利用のご案内 ↗

    確認日:

  18. NTT西日本、災害用伝言板(web171) ↗

    確認日:

  19. 観光庁、訪日外国人旅行者向けの災害情報ツール ↗

    確認日:

  20. 観光庁、Safety Tips ↗

    確認日:

  21. JNTO 災害時の心得 ↗

    確認日:

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